能代市議会 2021-03-02 03月02日－03号
これまで子育て支援施策としては、通常の保育事業に加えて一時預かりや病児保育等の特別保育、相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブ事業等を実施しております。また、労働施策における事業者向けの支援としては、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりや就業規則の作成方法等に関する出張相談会を市庁舎内において定期的に開催しているほか、各種支援制度の周知に努めております。
これまで子育て支援施策としては、通常の保育事業に加えて一時預かりや病児保育等の特別保育、相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブ事業等を実施しております。また、労働施策における事業者向けの支援としては、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりや就業規則の作成方法等に関する出張相談会を市庁舎内において定期的に開催しているほか、各種支援制度の周知に努めております。
2項2目児童措置費208特別保育事業503万5,000円は、国の単価改定により一時預かり事業委託料を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
保育士の確保についてでありますが、今後においても入園児童数は年々減少傾向にあるようですが、待機児童の解消や年度途中の入園、延長保育等の特別保育事業、さらには配慮の必要な幼児の増加など、子育て世代の保育ニーズに即した対応をしていくためには、保育士の確保が必要不可欠だと思います。 そこで、市内認可保育園において、今年度の保育士は確保されているのか。
保育所の再編等についてでありますが、少子化の進行などにより入所児童が減少している一方で、保育の現場では、延長保育や障害児保育等の特別保育のほか、アレルギー対応や保護者の相談対応など、多様化する保育ニーズに応えるために保育士の業務負担は増加し、保育士不足が課題となっております。
次に、３款民生費中１項社会福祉費は6211万4000円の減額、２項児童福祉費は１億618万8000円の減額、３項生活保護費は2892万4000円の追加で、この主な内容は、福祉商品券事業費の計上、介護保険特別会計繰出金の追加、障害者自立支援医療費、国民健康保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）の減額であります。
次に、３款民生費中１項社会福祉費は9259万4000円の減額、２項児童福祉費は9570万5000円の減額、３項生活保護費は1085万7000円の追加で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金、介護保険特別会計繰出金の追加、障害福祉サービス等給付費、国民健康保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費の減額であります。
２項児童福祉費は9570万5000円の減額で、法人保育所等特別保育事業費補助金2,216万円の減額、児童手当費1231万5000円の減額、児童扶養手当費2523万3000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費は1085万7000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金6369万7000円の計上、生活保護費5,284万円の減額であります。
当市では、子供の医療費の無償化や保育料の減免のほか、特別保育サービスの充実によりまして、子育てしやすい環境づくりを進めておりますし、すぐれた教育環境にもありますことから、子育て世帯や今後子供を持つであろうと思われる若い世代は、移住定住の推進と人口減少対策につながる重要なターゲットであると考えております。
次に、３款民生費中、１項社会福祉費は１億1166万9000円の減額、２項児童福祉費は4229万2000円の減額、３項生活保護費は１億1547万4000円の追加、４項国民年金費は73万5000円の減額で、この主な内容は、障害者自立支援医療費、過年度国庫負担金等返還金の追加、臨時福祉給付金給付事業費、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金の減額であります。
２項児童福祉費は4229万2000円の減額で、法人保育所等特別保育事業費補助金1561万5000円の減額、児童手当費1295万5000円の減額、児童扶養手当費1168万9000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費は１億1547万4000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金１億1602万7000円の計上が主なるものであります。
総合計画の基本目標「輝きとぬくもりのまち」では、シティセールス推進費、バスケの街づくり推進事業費、道の駅ふたつい整備事業費等の特色ある地域づくりや、出会い創出支援事業費、法人保育所等特別保育事業費補助金、めんｃｈｏｃｏ誕生事業費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、放課後児童会費等の子育て・子ども支援、がん対策強化推進事業費、母子保健事業費、健康チャレンジポイント事業費、予防接種費等の
そして、それで得られた財源を保育料の軽減や特別保育事業の実施、民間保育園に対する助成の拡大など、その他の子育て政策に積極的に活用したいと考えていると市長は過去の一般質問の答弁で発言されております。鷹巣中央保育園については、民間移管し１年半以上経過しましたが、実際に市の負担額がどの程度削減できたかを含む検証結果についてお聞かせください。
市が可能な実効性のある支援といたしましては、保育料の軽減やさまざまな特別保育事業の充実であると考えておりますことから、子育て世代の多様なニーズに柔軟に応え、さらには地域経済の活性化にもつながるような充実に今後とも努めてまいります。
２項児童福祉費は27億6582万8000円の計上で、職員人件費のほか、法人保育所等特別保育事業費補助金8019万9000円、児童手当費６億3052万円、児童扶養手当費３億114万3000円、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）10億6245万5000円、認可保育所運営費１億8624万5000円、放課後児童会費8372万4000円が主なるものであります。
総合計画の基本目標「輝きとぬくもりのまち」では、シティセールス推進費、地域集会所修繕費補助金等、バスケの街づくり推進事業費、地域おこし協力隊事業費、道の駅ふたつい整備事業費等の特色ある地域づくりや出会い創出支援事業費、法人保育所等特別保育事業費補助金、保育所等施設整備費補助金、あきた結婚支援センター入会登録料支援事業費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、放課後児童会費、不妊治療費助成事業費等
20款諸収入は2355万4000円の追加で、法人保育所特別保育事業費等補助金返還金（過年度分）の計上が主なものであります。 21款市債は5970万円の追加で、耐震補強事業債の追加が主なものであります。
20款諸収入５項雑入は2355万4000円の追加で、法人保育所運営費負担金返還金（過年度分）454万7000円の計上、法人保育所特別保育事業費等補助金返還金（過年度分）1852万3000円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は5970万円の追加で、小学校債の耐震補強事業債2760万円の追加、中学校債の耐震補強事業債3010万円の追加が主なるものであります。
そしてまた、さまざまな特別保育事業の実施により、子育て世代のニーズへの対応を図っているところであります。 議員からご紹介の秋田市での第２子以降無料化につきましては、英断であるとは思いますが、当市は現行の保育料水準、これは決して高いわけでございませんので、何とかその水準を維持して、保育の質の向上を図りながら、今後の国・県の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。
まず、歳入の主なものとしては、耐震補強事業費交付金、機構集積協力金事業費補助金、ふるさと納税寄附金の追加、財政調整基金繰入金の減額、法人保育所特別保育事業費等補助金返還金（過年度分）の計上、耐震補強事業債の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
当市におきましては、これまで子育て世代への支援といたしまして保育園における各種特別保育事業の充実や保育料の軽減、在宅児童に対する子育て支援センター機能の整備などに取り組んでまいりました。